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サブプライムショックの影響で、みずほ普通株転換に下落か？
みずほが、２００３年に不良債権処理に伴う資本不足を解消するために実施した「１兆円増資」から５年が経過しますのが、この際に発行した優先株が７月から普通株に転換できるようになるります。
現在、サブプライムショックで株価が低迷しているため、みずほの株価が下がると、それだけ普通株に転換される株数は増える見込みがあり、そうなると、発行済み株数が大幅に増え、株価がさらに下落する恐れがあるそうです。
現在、国内の資金需要が伸び悩むなか、成長には海外に活路を求めることが不可欠で、みずほの海外戦略の真価が試される時のようだ。
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みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が２００３年に不良債権処理に伴う資本不足を解消するために実施した「１兆円増資」から５年。この際に発行した優先株が７月から普通株に転換できるようになる。みずほの株価が下がると、それだけ転換される株数は増える。間の悪いことにサブプライムショックで株価が低迷しており、発行済み株数が大幅に増え、株価がさらに下落する懸念がある。みずほを経営危機から復活へと導いた超大型増資の“後始末”に市場の注目が集まっている。（大柳聡庸）
≪取引先にお願い≫
「あのときの増資がなかったら、今ごろは実質国有化されていたかもしれない」
みずほＦＧの幹部はこう振り返り、胸をなで下ろす。
みずほＦＧの前身であるみずほホールディングスは、０３年３月期に巨額の不良債権処理で約２兆円もの最終赤字を計上。そのままでは過小資本に陥るため、親密な取引先企業などを引受先とする「１兆円増資」を計画した。
すでに国から公的資金の投入を受けており、失敗すれば再投入で実質国有化は避けられない。本来は取引先が頭を下げる大銀行が、逆に頭を下げてお願いする前代未聞の事態だ。前例のない大型増資に加え、金融危機がくすぶり株価が低迷するなか、実現を危ぶむ声も多かった。しかし、最終的に約３５００社が引き受け、目標額を確保し危機を乗り越えた。
≪高値の半分に低迷≫
これを契機にみずほの株価は急回復する。６万円を割り込む低水準から、０６年には１０３万円の高値を付けた。ところが、優先株の転換が迫ってきた１５日の株価は、高値のほぼ半分の５３万７０００円に低迷している。
７月に転換が可能となる優先株は９４３７億円に上る。普通株への転換価格は４月２４日から６月９日までの３０営業日の終値の平均で決める仕組み。優先株は額面が１株１００万円で、転換価格が５０万円なら２株と交換することができる。株価が安ければ安いほど、引受先が受け取る株数は増える。
転換価格が５０万円の場合、発行済み株式は約２割増えるという。株数が増えれば、１株当たりの利益など株主価値は希薄化し、株価下落のリスクが高まる。
引受先の一部は優先株を売却し、３月末時点で約２５％を証券会社と外国法人が保有しているとみられている。このため、「より多くの普通株を手に入れるため、ヘッジファンドなどが空売りを仕掛け、株価を下げる」（市場関係者）との観測も浮上していた。
みずほは希薄化対策として昨年度に約１５００億円の自社株買いを実施。１５日には０８、０９年度にそれぞれ４０００億円の自社株買いを行う方針を表明するなど防衛に懸命だ。これが奏功し、「ヘッジファンドも容易には動けない」（証券アナリスト）という状況にあり、これまでのところ意図的な大幅な下げは起きていない。
≪収益性強化が急務≫
ただ、優先株の転換期間は１６年６月末まであり、転換価格も毎年７月に変更される。一気に転換が進まなくても、徐々に株数が増えるのは確実。見直し時期のたびに、空売りによる下落リスクにさらされる。
株価下落を防ぐには、継続的な自社株買いや増配が必要で、その資金確保が課題となる。しかし、０８年３月期決算はサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の損失で最終利益が半減した。
みずほにとって、１兆円増資の後始末を終え、不良債権処理の負の遺産と完全に決別する上でも収益性の強化が急務といえる。
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■海外強化の“代償” 間の悪いサブプラ損失
１兆円増資で危機を脱し、その後、公的資金も完済し攻めに転じたみずほＦＧだが、優先株の普通株転換という負の遺産の処理の最終段階にきて、サブプライムショックの直撃を受けた。欧米金融機関に比べれば傷は浅く、海外事業強化へと果敢に打って出た“代償”ともいえるが、タイミングの悪さは否めない。
５年前、みずほは過小資本に伴う「クレジット・クランチ」（資本収縮）の恐怖を身に染みて味わわされた。その姿は、サブプライム関連の巨額損失で相次ぎ資本増強を迫られている現在の欧米金融機関と相似形だ。
１兆円増資を迫られたみずほが、今度はサブプライム関連の巨額損失に見舞われた米証券大手のメリルリンチの増資を引き受け、危機を救ったのは、「皮肉な巡り合わせ」だ。
「４年前なら死んでいた」。みずほＦＧの前田晃伸社長は、こう胸をなで下ろす。
みずほも０９年３月期決算で、傘下のみずほ証券を中心に少なくない損失計上を余儀なくされた。軽傷とはいえ、他のメガバンクに比べると突出している。決算発表までに、３度も業績予想の下方修正を迫られるなど、「損失確定すらままならないサブプライム問題に振り回された」（関係者）。
もっとも突出した損失は、バブル崩壊以降、縮小し続けてきた海外での反転攻勢に出た結果でもある。傘下のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）は０６年末に米国で金融持ち株会社の認可を取得。メリルリンチへの出資も、同社との提携による事業拡大が狙いだ。
「欧米勢が体力を落としている今が逆にチャンス」（ＪＰモルガン証券の笹島勝人シニアアナリスト）との声は多い。国内の資金需要が伸び悩むなか、成長には海外に活路を求めることが不可欠で、みずほの海外戦略の真価が試されている。
＜引用：iza＞
みずほ１兆円増資の後始末 普通株転換に下落リスク
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/146129/
