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厚生年金の保険料率がさらにアップ！どうなるサラリーマン家計？
会社勤務のサラリーマンが納める厚生年金の保険料率が、９月から１５・３５％になり、ついに１５％を突破します。
これまでも、厚生年金保険料の引き上げは、平成１７年６月末に成立した年金制度改革関連法で決まり、それまでの保険料率１３・５８％を毎年９月に０・３５４％ずつ引き上げ、２９年度に１８・３０％で固定する予定です。
この９月は５度目の引き上げで、年収５６１万円なら、改革前からの負担増は累積で４万９６５８円に達する見込み。
年金問題で様々な事が見えてきた厚生年金だが、どこまで我慢を強いられるのだろうか？
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会社勤務のサラリーマンなどが納める厚生年金の保険料率が、９月から１５・３５％（労使折半）になり、ついに１５％を突破した。９月分の保険料が給与から天引きされるのは翌月の１０月。月給３６万円のサラリーマンなら天引き額は２万７６３０円と、これまでより６３８円高くなる。平均的な年収５６１万円のサラリーマンなら年間負担は４３万円で、１万円程度の増加だ。
厚生年金保険料の引き上げは、平成１７年６月末に成立した年金制度改革関連法で決まった。それまでの保険料率１３・５８％を毎年９月に０・３５４％ずつ引き上げ、２９年度に１８・３０％で固定する。この９月は５度目の引き上げで、年収５６１万円なら、改革前からの負担増は累積で４万９６５８円に達する。
もともと年金制度改革は、少子化による保険料の先細りと、高齢化による給付拡大の同時進行による年金財政悪化を食い止める、財政健全化が目的だ。
ただし、年金財政の健全化は保険料引き上げだけでは実現しない。少子化の反転と、経済成長を前提にしているためだ。しかし少子化も経済成長も楽観できない。このままでは健全化の先行きはあやしい。
保険料引き上げはすでに実施され、国民は負担増を我慢している。少子化反転、経済成長に政府がどこまで汗をかき、どこまで実現させるか。国民は厳しい目で見守ることになる。（経済部 村山繁）
＜引用：iza＞
サラリーマンにさらなる負担 厚生年金の保険料率
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/175493/
