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中古住宅購入ローンが０・３％優遇！中古住宅は買い時か？
中古住宅購入時に利用する住宅金融支援機構のローン金利が、返済当初の５年間０・３％引き下げられることが決まったようだ。
平成２１年度から実施される。
今後は少子高齢化の進展により、新築住宅に対するニーズは減少すると予想されている中で、中古住宅については、リフォームや増改築などで、新たな需要創出が期待できるため、購入時の負担を減らす優遇策を導入することで、中古住宅の流通を促進するようだ。
これからの狙い目は、中古住宅か？
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国土交通省は９日、中古住宅購入時に利用する住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のローン金利を、返済当初の５年間、０・３％引き下げることを明らかにした。財務省と最終調整をしており、平成２１年度から実施する。少子高齢化の進展で、新築住宅に対するニーズは今後減少すると予想されている。中古住宅はリフォームや増改築など新たな需要創出が期待でき、購入時の負担を減らす優遇策を導入することで、中古住宅の流通を促進する。
優遇対象とするのは、住宅金融支援機構が提供している長期住宅ローン「フラット３５」。最長３５年間、金利が固定される商品で、新築でも中古でもローンが組める。金利は新築でも中古でも同じだが、販売を扱う民間金融機関によって金利が異なり、１０月は１５〜２０年の商品の金利は２・５６〜３・５１％、２１〜３５年の商品で２・７７〜３・７２％となっている。
中古住宅購入に伴う利用は少ないといい、金利を優遇することで中古住宅の購入を促進する。耐震性や耐久性を十分備えているかなどを優遇対象の条件とし、省エネ化やバリアフリー化も条件にくわえることも検討している。
金利を優遇するための原資として、２１年度に２３０億円を機構に拠出し、その運用益を引き下げに充てる。年間１万戸程度の利用を目標としている。
優遇策を導入するのは、少子高齢化の進展が背景にある。戦後の住宅政策は、人口増加に伴い、新築住宅の供給に軸足を置いてきた。ただ、少子高齢化によって今後は新築住宅に対するニーズが縮小することは確実で、住宅政策の転換を迫られていた。
政府は１８年９月に閣議決定した住生活基本計画で、中古住宅の取引シェアを１５年度の１３％から２７年度には２３％にまで、ほぼ倍増させる方針を示している。国交省はすでに、リフォームや修繕などの記録を登録した住宅履歴情報制度の整備を検討しているほか、各地の取引価格をインターネットで確認できるサービスを始めるなどしており、今後も中古住宅流通の整備を進めていく。
＜引用：iza＞
中古住宅購入ローン ０・３％優遇へ 平成２１年度から実施
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/185722/
