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りそなホールディングスが平成２２年春の新卒採用を増加
りそなホールディングスは、平成２２年春の新卒者の採用について、前年よりも約４０人増やして９００人程度に拡大する方針を明らかにしたそうだ。
これまで、りそなホールディングスは、平成２０年春に新卒者を７８５人採用し、平成２１年春についても８６０人採用する予定だが、平成２２年春についても「新卒採用は増やしたい」と語ったようだ。
これは、営業拠点の強化についても、次代を見据えたサービス体制を模索していく方針のようだ。さらに、その上で今後２年間で、傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行の預金や出金の手続きに使う営業店の端末を全面刷新して業務の効率化を図る方針のようだ。
どうやら、景気後退のあおりで、りそなも業績が悪化しているのだが、リテール（個人向け金融）業務のサービス強化のため、人材を確保したい考えということだろう。
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りそなホールディングスの細谷英二会長は２０日、産経新聞のインタビューに応じ、平成２２年春の新卒者の採用について、前年よりも約４０人増やして９００人程度に拡大する方針を明らかにした。景気後退のあおりで、りそなも業績が悪化しているが、リテール（個人向け金融）業務のサービス強化のため、人材を確保したい考えだ。
りそなは２０年春に新卒者を７８５人採用し、２１年春についても８６０人採用する予定だが、２２年春についても「新卒採用は増やしたい」と語った。
細谷会長は営業拠点の強化についても「次代を見据えたサービス体制を模索していく」と強調。その上で今後２年間で、傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行の預金や出金の手続きに使う営業店の端末を全面刷新して業務の効率化を図る方針を示した。費用は１５０〜２００億円程度を見込む。
一方、国から投入された約２兆３０００億円に上る公的資金の残高のうち、国が優先株で保有する約２兆円分について、来年４月から順次普通株への転換日を迎える。転換で株数が増えると、既存の株式の価値が希薄化にもつながる。細谷会長はこうした懸念に対して、「年明けには公的資金の早期返済について意見交換をさせてもらう」と述べ、当局と協議を開始したい意向を示した。
また、２４年３月期までの経営健全化計画の期間中は現在のグループ体制を維持するものの、その後は傘下の近畿大阪銀行を切り離して上場するなどの選択肢も検討する考えを示した。
＜引用：iza＞
りそなＨＤ、２２年春採用増目指す
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/197575/
