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米自動車3大メーカーのビッグ3が再建計画救済法成立はどうなる?
経営危機に陥っているビッグスリー(米自動車3大メーカー)は、フォード・モーターを皮切りに相次いで再建計画を議会に提出し、救済を求めるが、250億ドルの緊急融資を実施する法案がすんなりと成立するかは不透明のようだ。
これが日本の自動車メーカーへもたらす影響も小さくないだろう。
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経営危機に陥っているビッグスリー(米自動車3大メーカー)は2日、フォード・モーターを皮切りに相次いで再建計画を議会に提出、“救済”を求める。だが、250億ドルの緊急融資を実施する法案がすんなりと成立するかは不透明だ。救済には、議会が、この計画で確実に再生が実現し、融資は焦げ付かないと判断する必要があるためで、破綻(はたん)に追い込まれる恐れも依然、残されている。
ビッグスリーの3首脳は11月、議会の説得に失敗した。再建の道筋を明確に示すことができなかったことに加え、自家用ジェット機でワシントンに乗り付け、「良くないメッセージを国民に与えた」(民主党のリード院内総務)ことも原因となった。
議会は判断を保留し採決を先送りして、3社に再建計画の提出を求めた。
米メディアによると、4、5日開かれる公聴会に出席するため、フォードのムラーリー社長兼最高経営責任者(CEO)が本社のあるミシガン州ディアボーンから車で約10時間かけワシントン入りするという。ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーのトップも自家用機の利用は控え、議会に恭順の意を示し、何とか融資を取り付けようと懸命だ。
フォードの計画には、批判の根強い経営陣の大幅な報酬カットやハイブリッド車の開発が盛り込まれた。フォードは、傘下のボルボの売却検討を表明したほか、GMも保有するスズキ株を売却するなど、資産売却を進めている。
しかし、議会やオバマ次期大統領は支援の前提条件として思い切ったリストラなどを求めているとされ、支援に値するとの評価を得られるかは分からない。
特に、医療費負担などが含まれた高額な人件費に対しては「なぜ税金投入が必要か有権者に説明できない」(共和党のバッカス下院議員)との批判が強い。経営再建に不可欠な低価格・低燃費などの売れるクルマを開発する上でも、他の産業と比べても高額な人件費に思い切ったメスを入れる必要がある。
クルマが売れず赤字が続けば、250億ドルの融資もすぐに枯渇してしまう。共和党や一部エコノミストからは「確実に再生させるには、いったん破綻させるべきだ」とし、連邦破産法11条の適用申請を主張する声が上がっている。
<引用:iza>
ビッグ3再建計画、救済法成立は不透明 「いったん破綻」根強く
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/201124/
